キレのある千葉 税理士
日本銀行は、このような金融システムの流動性危機に十分な注意を払い、流動性不足で短期の資金繰りに窮したり、高い金利プレミアムを払う金融機関が出ないようにして、金融システムの円滑な機能を維持しなければならない。
日本銀行は長期国債などの買いオペで十分な流動性を供給し、政策誘導金利（無担保オーバーナイトーコールーレート）を〇・一％に保ち、金融機関相互の短期貸借の円滑化を図る一方、市場で資金を調達出来ない金融機関には〇・三％で貸し出しを行い、市場で安全な貸出先を見つけられない金融機関には○二％で日銀当座預金に預けさせている。
これではまるで中央銀行がコール市場のブローカーになったようなものであるが、金融危機で金融機関の信用リスクが高まっている際の流動性対策としては致し方ない。
米欧の先進国においても、お互いに警戒心が強まって無担保の短期貸借が出来なくなったインター・バンク市場において、中央銀行が事実上ブローカーのような役割を果たしている。
また政策誘導金利をゼロ％まで下げず、〇・一％とし、資金余剰の銀行が日銀当座預金に預ける金利は〇・一％、資金不足の銀行が日銀から貸出を受ける金利は〇・三％としていることは、市場金利が〇・一〜〇・三％の間で変動し、市場に金利機能が残るという点で、新しい工夫である。
○一〜○六年のゼロ金利時代には市場から金利機能が失われ、取引が収縮して金融システムに短期のインター・バンク市場がほとんど存在しないというアブノーマルな状態になった。
今回はその反省に立ち、ゼロ金利まで下げないのは適切なやり方である。
この他、日本銀行は、金融機関の保有株式の買い上げを再開した。
時価で買上げるため、金融機関が損失を出してまで売るかどうか疑問には思うが、銀行が持つ株価変動リスクを小さくしようという意図は理解できる。
また金融機関の資金繰りを助け、間接的に企業への信用供与を積極化させるため、日本銀行の買オペや貸付の担保の対象となる企業発行のＣＰ（コマーシャル・ペーパー、社債、銀行の企業に対する証書貸付）などの適格条件を緩和し、その範囲を広げた（ｃｒｅｄｉｔ ｅａｓｉｎｇ ｐｏｌｉｃｙ）。
広範なＣＰ・社債の買い入れや担保としての受け入れは、日本銀行券の裏付けとなる資産の劣化を招くので通常は好ましくないが、金融機関や企業の信用の授受を順便化し、安心させる臨時異例の危機対策としてはやむを得ないであろう。
このような日本銀行の思い切った対策により、日本の金融機関の積極的な与信行動が維持されることが期待される。
それは、国内の企業金融の緩和基調を維持し、国内需要の立ち直りを支援するために必要である。
また後に述べるように、日本の企業が立ち直りの遅れる米欧の金融機関を当てにせず、海外での活動を強化するためにも大切である。
預金銀行、資本市場、不動産市場を一体として見たブルーテンス政策の確立既に述べたように、日本の金融機関は、米国の住宅ローンの証券化商品や派生商品をあまり持っていなかったので、米欧のような金融危機を免れたが、今後、国際的活動を強化すべき日本の金融システムとして、今回の金融危機の教訓を活かし、新しい国際的なブルーテンス政策の構築に積極的に参画しなければならない。
最大の教訓は、ＩＴ革命とグローバル化の中で、銀行部門の健全性だけをＢＩＳの自己資本比率規制で守ろうとしたため、銀行融資の証券化で「影のバンキングーシステム」が資本市場のプレイヤー達によって構成され、そこが不健全化することによって金融システム全体の危機が発生したということである。
しかし、そうだからといって、証券化がいけない、オプション、スワップ、フューチャーがいけないと言うのは、短絡的である。
証券化商品も派生商品も、リスクを分散させ、あるいは各種のリスク（信用リスク、金利リスク、為替リスクなど）を交換することによって、経済の効率を高めているからである。
悪いのは二つである。
一つは、「銀行型システミックーリスク」だけを考え、「市場型システミックーリスク」を考えていなかったこと、もう一つは証券化商品、派生商品などの全ての金融商品に含まれるリスクの性格と所在を透明化するルールを持たす、金融商品のレイティング（格付け）とプライシング（市場の価格発見機能）が適切でなかったことである。
今後のブルーテンス政策は、銀行部門、資本市場、不動産市場を一体として考え、そこでのプレイヤー全員（銀行、証券会社などの投資銀行、各種のファンド、保険会社、リート業者など）の健全性を維持することを目標として設計されなければならない。
それにはすべての金融商品のリスクの性質と所在を透明化するルールを創らなければならない。
そうすれば、金融商品のレイティングにも客観性が出てくるし、プライシングも信用できるようになる。
預金銀行の庭先だけをきれいにするＢＩＳの自己資本比率規制は廃止した方がよい。
預金銀行に限らず、すべての上場金融機関の株式の市場価値を総資産（簿価）で除した比率の方が、恣意的に自己資本を定義するＢＩＳの自己資本比率よりも、遥かに正確に金融機関の健全性を示すという実証研究が、S教授（日本金融学会前会長）によって発表されている。
もう一つ検討に値するのは、「ナローバンク」構想である。
「ナローバンク」とは、預金を受け入れ、全額を国債に運用する決済専門の銀行のことである。
欧州がユニバーサルーバンキングーシステムをとり、米国が銀行と証券の垣根を撤廃した今日、金融システムの構成員は全てハイリスクーハイリターンの業務を行うことが出来るので、ブルーテンス政策の強化だけでは信用秩序の維持に限界がある。
それを放っておいたのでは決済手段である預金（通貨）まで、元本保証が危うくなる。
いっそのこと、金融システムをノーリスクーノーリターンの預金だけを扱う「ナローバンク」と、資本市場で資金を調達し、ハイリスクーハイリターンを追うことの出来る投資銀行に分けたらどうかというのが、この構想である。
先進国は、当面の金融危機に対する対応策が一段落し、一定の落ち着きを得たならば、ナローバンクの是非を含め、新しいブルーテンス政策を早急に策定すべきである。
日本はその先頭に立って各国と協議し、国際協調の実を挙げて、新しい金融規制と金融システムの構築を推進すべきであろう。
新興国・途上国は先進国からデカップリングできる。
日本の持つ二つ目の好条件は、アジアに位置し、アジアを中心とする新興国・途上国との貿易取引、資本取引のウェイトが高いことである。
これからの日本の経済針路は、この点を抜きにしては考えられない。
中国、インド、ＡＳＥＡＮなどに対する日本からの輸出は○九年一月まで落ちたが、これらの国々がマイナス成長に陥ることは考えにくい。
一月までの輸出の落ち込みは、現地の在庫調整によるもので、調整が一巡して在庫が適正水準に戻れば、最終需要の伸びに沿って、日本からの輸出も伸びるであろう。
現に二月からアジア向けの輸出は先頭をきって回復している。
ＩＭＦの世界経済見通し（○九年四月現在）を見ると、米国、ユーロ圏、日本などの先進国は、○九年にマイナス成長となったあと、一〇年もほとんどゼロ成長と予測されている。
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